減災復興政策研究科

青田　良介?教授

被害を減らす上で脆弱な方々を守る介護施設のBCPが重要です。国の指導の下、どの介護施設もBCPを作成しましたが、実践的かは疑問が残ります。その背景として、福祉関係者にとって防災は別物で、ハードルが高いとの意識があります。しかし、命を守るミッションは共通することから、ある介護施設において本来の福祉業務の延長線上に防災を捉え、BCPを３年間指導してきました。そこで得られた成果を、他施設でも汎用できるよう理論的構築を図っています。

地域ケア開発研究所

林　知里?教授／地域ケア開発研究所長

健康アプリを家族で利用する群と、ひとりで利用する群に分けて社会的フレイル*2の変化をみるものです。健康サポートバブルとして家族で健康アプリを一緒に利用することにより、情報共有の促進や、健康づくりへのモチベーション維持などの効果が生まれるのかを検証します。研究結果を基に、ICT活用による社会的フレイルの予防対策構築を展望しています。
*1 健康アプリを家族で利用すること
*2社会的なつながりの減少により、体や心の機能の低下している状態

減災復興政策研究科

紅谷　昇平?准教授

自治体や企業、介護事業者、コミュニティなどが、災害や感染症パンデミックなどの危機を乗り越え、営みを継続していくための危機管理の手法を研究しています。
災害や危機は予想もしない形で発生するため、形通りのマニュアルは役に立ちません。柔軟に対応できる人?組織を育てるため、様々な訓練や演習手法の開発にも取り組んでいます。
昨年度は、留学生のための防災テストのサイトも実験的に作成しました。

社会科学研究科

松山　直樹?准教授

経済学史は、経済社会の諸課題を過去の叡智に基づいて考究する学問です。例えば、現代の賃金格差を考えるとき、19世紀後半の英国で低賃金問題の解決を図ったA.マーシャルの公正賃金論がひとつの参考になると考えています。2023年10月には、本学でウィリアム?ペティ生誕400周年記念企画を開催し、昨今の国際情勢を背景にしてペティの経済学と戦争観を振り返りました。古典を繙き、理想的な経済状態を模索しています。

国際商経学科

友野　哲彦?教授／国際商経学部長

地域に根づく歴史?伝統?文化の中には大きな価値があったり、人びとがそれを求めて訪れたりする場合には、地域経済にプラスの効果がもたらされることがあります。私の教育研究では、毎年、特定のフィールドを決めて学生たちと現地に行き、アンケート調査をおこなって、地域固有資源の歴史?伝統?文化的価値を旅行費用法により評価したり、そこを訪れる観光客の支出額をもとに産業連関分析により経済波及効果を測定したりしています。

地域ケア開発研究所

増野　園惠?教授

災害による人命?健康生活への影響を低減に向けて、学内外の他分野の研究者や国内外の防災関連研究機関等と連携し、ヘルスケアシステムの強化、災害に強い地域づくり、ヘルスケア人材の育成に関する研究に取り組んでいます。
今年度は、特別研究プロジェクトとして、モンゴルにおける健康危機対応能力向上のためのヘルスケアワーカー支援プログラムの開発を実施中です。